公開日：2024年12月05日

引き続き相続についてのお話をしていきます。一般的に相続の状況として多い・・・

①   プラスもマイナスも相続する

②   相続してから10カ月以内に納税しなければならない

③   遺言書が無い場合は相続人で協議

④   相続がきっかけで人間関係が変わるかも

⑤   生前にできる相続対策も活用しよう

 

相続を選択したら、マイナスも相続しなければならない

 

引き続き相続についてのお話をしていきます。一般的に相続の状況として多いと思われる、ご両親共に亡くなってしまった場合についてお伝えしていきますね。

 

相続税は、不動産、金融資産など相続するものが全部でいくらになるのかにより納税額が変わります。資産とはいえ、例えば不動産でも、お金を借りて建物を建てている場合もあります。その場合、相続したら不動産の借り入れ分＝マイナス分も相続することになります。

相続税は、相続してから10カ月以内に相続税を支払わなければなりません。相続税が払えない場合は、財産を処分し、お金を捻出するという方法もあります。手探りで始めると10カ月は結構あっという間です。

 

遺言書があれば遺言書に則り、遺言書がない場合は相続人全員で協議して決めます。複数人が相続する場合は、権利がある人全員が合意し、遺産分割協議書作らなければ資産を自由に動かすことができません。何も手続きをしないと相続人の共有財産になり、簡単に動かすことができなくなります。話がこじれてしまった場合は、弁護士にお願いする……という場合も。

 

例え遺言書があったとしても、相続人の中には不満を抱く人もいるかもしれません。そのような時には、これまで我慢していた何かが噴出することもあります。驚くような言動をする人もいるなど、さまざまな人間模様が見られるかもしれません……。相続がきっかけで、付き合いが変わってしまうこともありますので、わだかまりが残らないように、そしてなるべくストレスにならないようにできたら良いですよね。

 

前回のコラムでは、相続専門の税理士への依頼をお勧めしましたが、銀行などで生前にできる相続対策商品を提供しているところもありますので、亡くなる前に行けるのであれば利用するのもいいでしょう。銀行のつながりから税理士を紹介してもらうこともあるようです。大変そうな手続きではありますが、事前の対策やプロに頼むことで、少ないストレスで手続きできるのではないかと思います。